フィンランドはEUへ加盟しているため、EUの課した一定の難民を受け入れており、フィンランドには特にソマリアからの難民がいます。

特に昨今は難民の数が増えており、例えばトルコからの難民がフィンランドに入国した人数は昨年の倍だそうです。

このように難民の入国が増えている背景として、難民へのフィンランドの待遇の良さがあります。スウェーデンの2倍の待遇とも言われています。

例えば、両親と子供3人の難民家族には住居が無料で支給されるうえ、毎月平均して1277ユーロ（17万円程度）をもらえます。スウェーデンではこの半額以下だそうです。
このような状況を受けて政府は難民への援助額を見直す方向で動いているようです。

　出典：YLE社のHP　"Refugees Receive Most Benefits in Finland" 22th November 2009

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人道的な視点だけで考えれば、難民への援助は多いに越したことはありませんが、この不況期において税金を支払ってきた自国民への社会保障を重視するのは当然かと思います。

　　　　　　　　　　　　　【大学】
　　　　　

先週、Helsinki School of Economicsで、フィンランド企業による合同説明会がありました。

この日は、多くのフィンランド企業が集まり、ブースを設置して説明をしたり、HR担当が順番にプレゼンをしたりしていました。NOKIA、NONE、StoraEnso、Fazer、KESKOなど人気の高い企業が全て来ていたと思います。

雰囲気は日本の学生向け説明会と似た感じでしたが、この後で採用過程に入るわけでもなく、企業の紹介やコネクション作りがメインだったようです。

フィンランドの就職活動は個々がバラバラに行い、ちょうど募集している枠があれば時期に関係なく進めるようですが、こんな合同説明会はあるんですね。

　　　　

　

フィンランドでは、1部の小さな店を除いて小売店の日曜営業は許可されていません。（正確には、夏場とクリスマスシーズンのみ許可されています。たとえば現在はクリスマスシーズンですので日曜もオープンしています。）

ところが、現在フィンランドの議会で、小売店の日曜営業を許可する法律が審議されていて、現実味をおびてきました。

もしこの法案が通れば、小売店は日曜12時〜18時まで店を開けられ、その代わりに週一回は任意で休みを取ることができます。

ただし野党はこの内容に反対しており、理由としては小売店の従業員へのプレッシャーが強まり、日曜の家族サービスや旅行などを調整しなければならなくなってしまうからだそうです。

　出典：YLE社のHP　"Sunday Shopping Becomes Reality"

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不景気で消費が冷えこんでいる中、販売機会が増えることは小売企業にとっては嬉しいことでしょう。
また消費者にとっても日曜に買い物ができれば利便性が高まりますね。消費者志向の動きともいえますね。

ただし、これまで日曜が休みであっても生活に支障なくやってきていたので、あくまでもプラスアルファの利便性だと思います。そのために、従業員は年中日曜に出勤しなければなりません。

日本から見てフィンランドの魅力の１つは、時間的にゆとりのある労働環境だと僕は思います。労働者は皆さん自分のプライベート時間を大切にしています。そんな魅力は維持してほしいなと思います。
（外国人の私からみた身勝手な意見にすぎません）

少なくとも、24時間スーパーや、盆や正月も無休の百貨店はフィンランドでは見たくありません。

　　　　　　　　　　　　　　【食品売り場】
　　　　　

「環境」はいまや日本のビジネスで最も注目されている分野でしょう。
日本の新聞では毎日のように環境に関する何らかの記事を見つけることができます。

10月30日にグリーンピースジャパンが発表した「環境に優しいメーカーランキング」によると、1位はNOKIAだそうです。

これは、NOKIAが84 ヵ国で、およそ 5,000 か所の使用済み携帯電話回収場所を提供していること、また有害化学物質への対策が進んでいることなどが挙げられています。

ちなみに東芝が4位、ソニーが9位、アップルは10位となっています。

　　　　　出典：グリーンピースジャパンのHP

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NOKIAにエコロジーというイメージがあまりなかったので意外な印象です。

あくまで1団体の提示したランキングですので、必ずしもNOKIAが環境対策で一番優れていると言い切れませんが、それでも優れていると評価されるからには、それなりの対応をしているのでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　【白樺】
　　　　　　　

フィンランド教育省が毎年行っているThe Youth Barometerという調査によれば、フィンランドの若者は有名になることを求めない傾向があるそうです。

この調査は15歳から29歳のフィンランドの若者を対象に行ったものですが、特に芸術分野に興味のある若者に聞いたところ、有名になりたいと考えている人は10人に1人だったそうです。

似たような調査で2005年に行われたRisc Monitorという調査によれば、有名になりたいと考えているフィンランドの若者は全体の半分程度だったそうです。

　　　出典：YLE社のHP　For Youth, Fame is Less A Priority　2009年11月17日付


私は大学にて「フィンランド人に対して有名人を広告に使うことはあまり意味がない」との発言があり、みんな賛成していたのを記憶しています。

日本人はどうでしょう。もしかすると、アメリカンドリームを叶えて有名になりたい人がもう少し多いかもしれません。

※もちろん調査結果とは傾向の話ですので、フィンランドの若者全員がそうだということではありません。

　　　　　　　　　　　　　【実もそろそろ終わりです】